2020-05-08 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
まず、集約型公共交通ターミナル整備として、民間と連携した新たな交通結節点づくりを推進するために、バスタ新宿をモデルとしたいわゆるバスタプロジェクトを全国に展開をして民間事業者が運営できるようにするという、今回、法改正の中で、このバスタ施設を特定車両停留施設として道路附属物と位置づける法改正でございます。 まず、特定車両停留施設についてお尋ねをいたします。
まず、集約型公共交通ターミナル整備として、民間と連携した新たな交通結節点づくりを推進するために、バスタ新宿をモデルとしたいわゆるバスタプロジェクトを全国に展開をして民間事業者が運営できるようにするという、今回、法改正の中で、このバスタ施設を特定車両停留施設として道路附属物と位置づける法改正でございます。 まず、特定車両停留施設についてお尋ねをいたします。
例えば国道、県道、こういうものを基本構想ではどういうふうに取り扱われていくのか、あるいは国が今定めております公共交通ターミナルにおける高齢者、障害者のための施設整備ガイドラインというようなものもございますし、その他に幾つもこういうバリアフリーの関係あるいは高齢者、障害者の皆さんの対応、こういうものがたくさん制度があるというふうに思っております。
そこでお聞きいたしますが、昨年の十二月に公表されている、運輸省もかかわって調査作成されています公共交通ターミナルのやさしさ指標がありますね、ここにございますけれども。この中に書かれていますけれども、公共交通ターミナルを利用する上で制約を受ける三つが挙げられています。簡単にお答えいただけませんか。
○大沢辰美君 先ほども申し上げました運輸省もかかわっている公共交通ターミナルのやさしさ指標では、明確にこの問題も方向づけされているわけですから、指標となっているわけですから、やはり現段階でも有効と言われているところから私は対応をしていくのが当然だと思います。そのことを指摘をいたしまして、大臣にもう一点お聞きしたいと思います。
今先生御指摘の公共交通ターミナルのやさしさ指標、昨年暮れにつくられたわけでございます。その中にある、公共交通ターミナルの利用に当たっての制約、三つございます。 一つは、移動・アクセスに関する制約、二つ目は情報認知・伝達に関する制約、三つ目は施設利用に関する制約、この三つでございます。
このたびの法案成立の後に、これらの問題につきまして、運輸省としまして、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインというものをつくってございますが、これらを再検討するなどして、鉄道事業者を指導してまいりたいと考えております。
これは慶応大学の石川先生に座長を務めていただきまして、学識経験者、高齢者、身体障害者その他約二十名以上の方から成る公共交通ターミナルのやさしさ指標検討委員会というのをつくっていただきまして、その中で、駅のバリアフリー基準であるやさしさ指標というものをつくりまして、それを個々にまたブレークダウンして、具体的に評価する基準というものをつくっております。
また、バリアフリー施設の整備の評価の仕組みにつきましては、既に運輸省として、高齢者、身体障害者等の参加を得て、公共交通ターミナルのやさしさ指標評価委員会を発足させ、駅のバリアフリー基準を作成し、それに基づき、本年一月からの駅のバリアフリー度の評価を開始したところであり、今後、全国の主要駅においてこの評価を引き続き行ってまいります。
また、バリアフリー施設の整備の評価の仕組みにつきましては、既に運輸省としては、公共交通ターミナルのやさしさ指標委員会を発足させて、駅のバリアフリー基準を作成し、それに基づき、ことし一月からバリアフリー度の評価を開始しているところであります。
○国務大臣（二階俊博君） 御指摘の鉄道駅の階段に関しまして、運輸省が平成六年、今、委員御指摘のとおり、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン、こういうものをつくって今対応いたしておるところでございますが、御指摘の点につきましては、手すりに点字テープを敷設したりいろいろな工夫を凝らしているところでありますが、まだまだ視覚障害者用の歩行路の標識シール、視覚障害者にもっともっと
○魚住裕一郎君 続きまして、交通バリアフリーということで、ちょっと一点だけお聞きしたいんですが、「安心して移動できる社会をめざして」というこのパンフレットは、きのうも質問があり、注目を集めているところでございますが、その前の段階で公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン、こういうものが運輸省で平成六年三月にもう既にでき上がっておりまして、かなり細かいいろんなガイドライン
運輸省全体といたしまして、平成六年三月に、公共交通ターミナルにつきましての施設整備のそういった意味でのガイドラインを策定しておりまして、旅客船のターミナルにつきましても所要の施設整備を進めるということで、関係団体の援助もいただきながら施設整備を進めておるところでございます。
それからバリアフリーにつきましては、平成六年三月に、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドライン、そして、昨年の補正で新たな考え方を打ち出したところでありますけれども、旅客船ターミナルにつきましても、交通エコロジー・モビリティ財団において、旅客船ターミナルに加えて、旅客船自体につきましても助成を行わせていただいているところでございます。
一般的に、さらに運輸省としては、平成六年三月に公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備ガイドラインというのを設けまして、これに基づきまして、各交通事業者に対して、駅の施設整備等を指導してまいっているところでございます。
先生お話しのように、高齢化社会の到来、障害者の自立と社会参加の要請の高まりの中で、鉄道駅等の公共交通ターミナルにおいては、高齢者、障害者等のために安全かつ身体的負担の少ないモビリティーを確保することは重要な課題であるというふうに考えております。
それから二つ目は、高齢者等に配慮した施設整備の推進ということで、例えば社会福祉施設、保健医療施設の充実を推進する、あるいは公共交通ターミナルなどにおけるエレベーター等の設置、車いすでも通りやすい幅の広い歩道の整備。 それから三つ目が、自然との触れ合いの場の確保でございまして、例えば自然公園、森林、海域、親水緑地、親水護岸、海浜、水質の改善にかかる施設等の整備の推進でございます。
○栗原君子君 最後になりますけれども、公共交通ターミナル、特にバスターミナルの施設の構造面での高齢者とか障害者への対応についてお尋ねをいたします。
○山下政府委員 バスターミナルにつきましても、平成六年の三月に公共交通ターミナルにおきます高齢者、身体障害者等のためのガイドラインを設けまして、エレベーター、車いすでも利用できるトイレ等の設置について指導をいたしております。また、公的助成につきましても、交通アメニティ推進機構という財団法人がこのための助成金を交付をいたしておるところでございます。
整備計画でございますが、平成六年三月に作成した「公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドライン」などに基づきまして、公共交通ターミナルの整備が着実かつ統一的に進められるよう、今現在交通事業者等を指導しているところでございます。 十七ページにこの整備実績の表を掲げております。
実は、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者のための施設整備のガイドラインというのが大分以前から制定されておりまして、それを本年三月に見直しをしております。このガイドラインの見直しに当たりましては、私ども、障害者の団体の代表とか、あるいは障害者の利用に非常に見識がある方々、かなりいろいろな方面の方の御参加をいただいて、調査委員会で議論して策定をしたものでございます。
○政府委員（戸矢博道君） 私ども、先ほど申し上げました平成六年に策定いたしました公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインというところで、ホームの床面の水勾配は百分の一程度というような基準をつくってございます。
○政府委員（戸矢博道君） 私ども運輸省といたしましても、視覚障害者用のブロックの設備をふやすということは大変大事であるというふうに十分認識しているところでございまして、平成六年に私どもが策定いたしました公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインというものに基づきまして、積極的にその設備の促進を図るように鉄道事業者を指導しているところでございます。
新ゴールドプランにおいてはシルバーハウジングプロジェクトなど建設省の一部住宅政策を含んでおりますが、さらにその他の高齢者住宅施策や運輸省の公共交通ターミナルの施設整備など、各省庁の施策を網羅的に取り込んだ総合的な計画が必要と思いますが、厚生省の考え方をまずお伺いしたいと思います。簡単によろしくお願いいたします。
まず一ページ目でございますが、上の方にございますように、公共交通ターミナルにおける高齢者・障害者等のための施設整備ガイドラインの策定ということでございます。
このため、公共交通ターミナルにおける施設整備のガイドライン、これを初めとしまして、今先生御指摘の移動制約者の方々から特に要望の強い段差の解消策、これにつきましてはエレベーターそれからエスカレーターの整備指針、これを策定しまして、鉄道事業者に対しまして鋭意指導をしてきているところでございます。
○豊田（実）政府委員 身障者の移動につきまして、私どもいろいろな場面で対策をとってきておりますが、今お話しの、主として公共交通ターミナルの関係につきましては、最近の情勢を踏まえてガイドラインを新たに、従来からあったわけですが、それを見直して、新しいガイドラインをつくっております。